民法条文解説.com

条文

解説

時効の期間の満了前6ヶ月以内の間に未成年者（第4条参照。）または成年被後見人（第7条参照。）に法定代理人がない場合は、その未成年者もしくは成年被後見人が行為能力者となった時点または法定代理人が就職した時から6ヶ月を経過するまでの間は、その未成年者、または成年被後見人に対して、時効は、完成しません。



これはどういうことかというと、未成年や成年被後見人にその保護者である法定代理人がない場合というのは、いわば、未成年者や成年被後見人がまったく保護されていない状態です。

そういう状態で時効が進行してしまって、結果として正常な判断ができないまま時効が完成してしまうことは、未成年者や成年被後見人にとっては、保護者がいない状態で財産の権利が移転したり消滅したりすることになります。

これでは、未成年者や成年被後見人の保護に欠けることになります。

そこで、本項では、時効の期間の満了前の6ヶ月以内の間は、未成年者や成年被後見人の保護のため、これらの者が行為能力者となった時点からか、法定代理人が就任した時点から6ヶ月間の猶予期間を設けて、その猶予期間中は、時効は完成しないということにしました。



なお、「法定代理人がないとき」とは、時効の期間の満了前の6ヶ月以内の間に法定代理人が欠けてしまった場合だけでなく、以前からいなかった場合も含みます。



また、時効は、完成しない、というのは、あくまで、未成年者や成年被後見人に対して不利益となる時効が完成しないだけで、これらの者にとって利益となる時効は完成します。

契約書作成実務における注意点

契約書作成実務において、時効制度そのものは、あまり問題とはなりません。

というのも、時効が問題となる状況では、すでに契約上の信頼関係は存在しないことが多いです。

そのような状況であれば、どのように契約書を作っていようとも、もはやどうにかなるものではないからです。

また、そもそも、時効制度自体、ほとんどが強行規定ですから、契約書によってどうにかできるものではありません。

ただ、契約実務上、時効の停止は、時効による不利益の発生を一時的に予防することができる数少ない規定です。



未成年者や成年被後見人の場合は、本条によって、その時効の完成が、6ヶ月間猶予されています。

ですから、本条に該当する場合は、6ヶ月間の猶予期間中に、時効が中断となるような措置（第147条参照。）を取るべきです。



また、逆に未成年者や成年被後見人を相手にする場合、時効を援用（第145条参照。）するときは、この6ヶ月がきっちり経過してから時効の援用をおこなうようにしましょう。

そうしないと、相手方に時効の完成が近いことを知られてしまい、時効の中断（第147条参照。）につながる措置を取られてしまう可能性があります。



また、逆に、相手方に時効が援用される場合、つまり、相手方に一方的に利益となる時効のときは、本項は適用されません。

ですから、6ヶ月の猶予期間がないまま、通常どおり時効が完成してしまいます。

そういう意味では、本条によってまだ6ヶ月間の猶予があると勘違いしないようにしましょう。

注意するべき契約書

契約書全般。