条文
解説
債権は、10年間行使しない場合は、消滅します。
本条は、債権の消滅時効についての原則を規定しています。
ただ、本条の例外が、民法や各種
特別法に規定されています。
つまり、その債権の内容によって、民法や各種
特別法によって、それぞれ、もっと短い消滅時効が規定されています。
ですから、実際には、その債権の内容をよく吟味したうえで、時効の援用（
第145条参照。）をおこなうようにしましょう。
契約書作成実務における注意点
契約書作成実務において、時効制度そのものは、あまり問題とはなりません。
というのも、時効が問題となる状況では、すでに契約上の信頼関係は存在しないことが多いです。
そのような状況であれば、どのように契約書を作っていようとも、もはやどうにかなるものではないからです。
また、そもそも、時効制度自体、ほとんどが
強行規定ですから、契約書によってどうにかできるものではありません。
消滅時効や
取得時効についても、契約書作成実務が関わってくる点は、せいぜい、当事者間の特約で、時効期間を短縮できるという点くらいです。
消滅時効や取得時効を援用される（
第145条参照。）側は、その時効を援用されることによって、自己の権利が相手方に移転したり消滅したりすることがないように気をつけましょう。
特に、本項だけに注目して、どんな債権であっても10年で消滅時効となる、というふうに勘違いしないようにしましょう。
たいていの債権は、もっと短時間で消滅時効となります。
ですから、債権の内容を具体的に吟味しつつ、消滅時効にかからないように、適宜、時効を中断（
第147条参照。)させるようにしましょう。
注意するべき契約書
契約書全般。