条文
遺言で寄附行為をするときは、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。
解説
ある人が、財団法人を設立しようとして、遺言を使うことによって、亡くなった後に寄附行為（財団法人の根幹となるルール・
第39条参照。）を作成するときは、その性質に反しない限り、遺贈（遺言による贈与・
第960条以下参照。）に関する規定を準用します。
これはどういうことかというと、財団法人というのは、「財産の集団財団」に対して法人格を与えた法人ですから、法人を設立するということは、その「財産の集団」を財団法人に対して寄付する、ということになります。
そこで、亡くなった人が遺言によって財団法人を設立する場合は、遺贈の規定を準用することによって、財産を寄付する人から財団法人への遺贈の形式によって設立する、ということです。
例えば、遺言で、遺産の全て使って財団法人を設立しようとした場合、残された遺族にしてみればまったく遺産を相続できなくなるため、ことによっては、路頭に迷うことになるかもしれません。
そこで、遺族は、本項と遺留分（
第1028条以下参照。）の制度によって、一定の割合の財産を相続できるようになっています。
契約書作成実務における注意点
契約書作成実務においては、遺言で設立される財団を相手方との契約を結ぶ場合は、遺産相続との関係で、多かれ少なかれトラブルになる可能性があります。
例えば、本項をもとにして、遺族が遺留分の請求をしてくるようなことも考えられます。
そうなると、財団の財産が、最悪の場合2分の1になる可能性もあります。（
第1028条参照。）
つまり、財産という面での信用力が大幅に低下する可能性があります。
そういう意味では、財団法人の側も、またその相手方の側も、大きなリスクがともなうような契約を結ぶ場合は、しっかりと相続が確定してから結ぶようにしましょう。
注意するべき契約書
遺言によって設立された財団法人が当事者となっている契約書。