条文
法人の設立の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在場所
四 設立の許可の年月日
五 存立時期を定めたときは、その時期
六 資産の総額
七 出資の方法を定めたときは、その方法
八 理事の氏名及び住所
解説
法人の設立登記をする際は、以下の各号に掲げる事項を登記しなければなりません。
（1）目的
（何のために設立するのか）
（2）名称
（法人の正式名称）
（3）事務所の所在場所
（どこの住所に事務所を置くのか）
（4）設立の許可の年月日
（いつ設立したのか）
（5）存立時期を定めた場合は、その時期
（定款で存続の期間が決まっている場合はその期間など）
（6）資産の総額
（どれだけの資産があるのか）
（7）出資の方法を定めた場合は、その方法
（定款で出資の方法が決まっている場合はその方法）
（8）理事の氏名及び住所
（理事それぞれの氏名・住所）
なお、本項の違反に対しては、罰則が適用されますので注意しましょう（
第84条の3第1項1号）。
契約書作成実務における注意点
本条は手続的な条文ですので、契約書作成実務においては、あまり問題になることはありません。
強いて挙げるとすれば、上記の規定のうち、（6）資産に関する規定が最も重要です。
というのも、法人の信用力を判断する際に、最も重要なポイントとなるのは資産の内容だからです。
つまり資産に関する規定は、金融機関や社団法人の取引の相手方にとってみれば、無事に契約を守ってくれるかどうかのひとつの指標となります。
逆に、法人の側にとってみれば、金融機関や取引先への与信という意味では、重要なポイントとなります。
当然、資産が多いほうが、金融機関や取引先に信用されやすくなります。
注意するべき契約書
法人が当事者となっている契約書。