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条文

解説

法人が、主たる事務所（いわゆる本社）を移転した場合は、2週間以内に旧所在地においては移転の登記をし、新所在地では第46条第1項各号に掲げる事項を登記しなければなりません。



これはどういうことかというと、法人が本社を移転する場合は、2週間以内に旧所在地で移転の登記をしたうえで、新住所で新しく第46条第1項に規定している事項を登記しなければならない、ということです。



なお、本項の違反に対しては、罰則が適用されますので注意しましょう（第84条の3第1項1号）。

契約書作成実務における注意点

本項は、手続的な条文ですので、契約書作成実務においてはあまり問題になることはありません。

注意するべき契約書

特に注意すべき契約書はありません。