条文
理事は、定款、寄附行為又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
解説
法人の代表者たる理事（
第53条参照。)は、
第37条、
第39条、または総会の決議（
第63条参照。）によって禁止されていなければ、ある特定の行為を代理人に委任することができます。
これはどういうことかというと、法人のすべての行為を理事がおこなうということになると、対外的な業務量が多い法人や、理事が少ない法人などでは、理事が対応しきれなくなってしまいます。
そこで、本条に規定されている制限が無い限り、理事は、代理人を選任して、その特定の行為を委任できる、ということです。
契約書作成実務における注意点
仮に、本条による制限が無かったとしても、代表権のすべてを代理人に委任してしまうことはできません。
そのため、代理人と委任契約を結ぶ場合は、特定の行為のみの委任契約としましょう。
また、法人の代理人と契約を結ぶ場合は、委任契約の内容をよく吟味して、代理人の権限外の契約を結ぶことがないようにしましょう。
注意するべき契約書
委任契約書。