条文
社団法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。
解説
社団法人とある特定の社員（社団法人の構成員で、従業員ではありません）との関係について、総会（
第63条参照。）で議決をする場合には、その社員は、表決できません。
これはどういうことかというと、社団法人と理事（
第53条参照。）の利益相反行為（
第57条参照。）の場合のように、社団法人とある特定の社員との利害が対立する場合は、その特定の社員の表決権を排除する、ということです。
契約書作成実務における注意点
実際には、あまりあり得る話ではありませんが、例えば、法人がある特定の社員に対して融資する場合や、法人の財産（不動産など）をある特定の社員に売却する場合など、その特定の社員にとって不当に有利な契約（＝法人にとって不当に不利な契約）となることが懸念されます。
もし、こういう契約を結ぶようなことになった場合は、本条の条文を踏まえたうえで、契約交渉をおこなうようにしましょう。
注意するべき契約書
社団法人と社員との契約書。