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条文

解説

清算人（第78条第1項参照。）は、破産手続開始の決定（第70条第1項参照。）や設立の許可の取消し（第71条参照。）以外の場合には、解散後に、主たる事務所（いわゆる本社）の所在地の法務局等においては、設立の日から2週間以内に、その他の事務所（いわゆる支社や支店）の所在地の法務局等においては、設立の日から3週間以内に、その氏名、住所、解散の原因、その年月日の登記をし、さらに、これらの事項を監督官庁に届け出なければなりません。



なお、本項の違反に対しては、罰則が適用されますので注意しましょう（第84条の3第1項1号）。

契約書作成実務における注意点

本項は、手続的な条文ですので、契約書作成実務においてはあまり問題になることはありません。

注意するべき契約書

特に注意すべき契約書はありません。