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条文

解説

清算中の法人が債務の完済をできないことが明らかになった場合、清算人（第78条第1項参照。）は、直ちに破産手続の開始を申立て、その旨を公告しなければなりません。



これはどういうかというと、通常の状態の法人と同様に（第70条第1項、第70条第2項参照。）、清算中の法人も、債務超過や支払不能となった場合は、清算人が破産手続の開始を申立て、その旨を公告しなければならない、ということです。

本項に該当する状態にもかかわらず、清算人が本項に従って破産手続開始の申立てをしなかった場合（第84条の3第1項6号）、またはその旨の公告をしなかった場合（第84条の3第1項7号）は、罰則が適用されますので注意しましょう。

契約書作成実務における注意点

本項は、手続的な条文ですので、契約書作成実務においてはあまり問題になることはありません。

注意するべき契約書

特に注意すべき契約書はありません。