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本章では、民法における行為の対象である、「物」について規定しています。

契約書作成実務においては、物のうち、特に、「動産」（第86条第1項、第86条第3項）と「不動産」（第86条第2項）の概念が重要です。

というのも、動産と不動産では、特に権利の移転について、取扱が変わってくるからです。

この点については、「第1編　総則」ではなくて、主に「第2編　物権」で規定されています。