【改正民法】民法第125条（法定追認）

民法第125条（法定追認）の条文

民法第125条（法定追認）の解説

趣旨

本条は、法定追認について規定しています。

追認をすることができる時点以後に、取り消すことができる行為（第120条第1項参照）について次の事実があったときは、追認をしたものとみなします（ただし、異議をとどめたときは、この限りではありません）。

理屈のうえでは、以上の各号の行為があっても、必ずしも取消権者に追認の意図があるとは限りません。

しかしながら、通常、以上の各号の行為をおこなう場合は、追認の意図がある場合が多く、少なくとも相手方はそう信じることが多い、という事情があります。

このため、いわゆる「取引の安全」を考慮し、民法により原則として追認として扱われます。

例外として、異議をとどめた場合は、追認として扱われません。

追認をすることができる時とは

本条における「追認をすることができる時」とは、次の時点をいいます。

みなし規定

本条はいわゆる「みなし規定」です。

このため、当事者が取り消すことができる行為について上記の各号の行為をした場合は、当事者の意思にかわらず、（ただし書きに該当するときを除いて）追認をしたものとして扱います。

この点について、取消権者の意思、取消原因についての知っているか、または知らないかについては問われません（大審院民事部判決大正12年6月11日）。

改正情報等

新旧対照表

本条は、平成29年改正民法（2020年4月1日施行）により、以上のように改正されました。

改正情報

この改正により、「前条の規定により」が削除されました。

これは、本条に規定する法定追認と、前条（旧民法第124条）に規定する意思表示による追認とでは、要件に違いがあるのかどうかは必ずしも明確ではなく、解釈によるものとされています。

この点について、「前条の規定により」を残してしまうと、要件がより明確になった改正民法第124条第1項により、この解釈、特にすでに述べた判例（大審院民事部判決大正12年6月11日）による解釈に影響を与える可能性があります。

このため、引き続き追認の要件の違いについて解釈に委ねるため、「前条の規定により」は削除されたとされています。

契約実務における注意点

契約実務においては、本条を利用することによって、相手方の法定追認の誘発を狙うことができます。

これは、承認による時効の中断（第156条参照）と似ている制度です。

しかしながら、契約は、相互の信頼にもとづくものです。

いかに本条を利用することにより、法定追認を誘発することができるとはいえ、一種の騙まし討ちのようなやり方は、お勧めできません。

このような形で確定した契約は、いかに法的には有効に確定したものであるとはいえ、その後で、相手方に守ってもらえなくなる可能性が高いといえます。

このため、できるだけ、相手方の合意がある形での追認（第122条参照)を得ることをお勧めします。

また、逆に取り消すことができる行為をおこなってしまった場合は、うっかり本条にもとづく法定追認をおこなってしまわないように、注意しなければなりません。

やむを得ず本条各号に該当することをおこなわなければならない場合は、ただし書にあるように異議をとどめることによって、法定追認にします。

なお、この際、後日「意義をとどめたかどうか」を巡ってトラブルにならないように、覚書などを取り交わして、「意義をとどめた」証拠を残しておきます。

注意すべき契約書

• 制限行為能力者を相手方とした契約の契約書
• 覚書