意味
特別法とは、
ある特定の事項について、一般法よりも優先して適用される法律のことです。
解説
例えば、民事上のことに全般については、民法が一般法として適用されます。
ただ、特定の事項については、特別法として、民法よりも優先して適用される法律があります。
例えば、事業者間の取引では、民法ではなく、商法が、特別法として優先して適用されます。
また、事業者と労働者との労働契約には、民法ではなく、労働基準法が、特別法として優先して適用されます。
あるいは、不動産の賃貸借には、民法ではなく、借地借家法が、特別法として優先して適用されます。
契約書作成実務における注意点
契約書作成実務においては、特別法をしっかりと検証しなければなりません。。
というのも、契約書作成実務で検証しなければならない特別法というのは、事業者の側を一方的に規制する法律が多いからです。
最も代表的な例が、
特定商取引法におけるクーリングオフ制度です。
クーリングオフ制度は、消費者の側に、条件つきながら、一方的な契約解除権を認めている制度です。
そういう意味では、クーリングオフ制度は、事業者の側にとって、法律的には回避できないリスクとなります。
また、法律によっては、懲役や罰金のような罰則が適用される場合があります。
さらに、許認可に関わる法律の場合は、営業停止処分や許認可の取消しなどの、行政処分が適量される場合もあります。
このように、事業者の側にとっては、一方的なリスクになりかねない法律が特別法です。
一般的には、多くの特別法が、消費者を守るために事業者を規制しているからです。
ですから、くれぐれも、特別法を見逃すことがないようにしてください。
注意するべき契約書
特別法が適用される契約書。
例えば、
事業者間の契約書（商法）、
労働・雇用契約書（労働基準法）、
不動産（土地・建物）の賃貸借契約書（借地借家法）、
事業者と消費者との契約書（消費者契約法）、
金融商品売買の契約書（金融商品販売法）、など。