一般法とは？民法上の意味・定義・注意点について解説

【意味・定義】一般法とは？

一般法＝ある事項について一般的に適用される法律

一般法とは、ある事項全般について一般的に適用される法律のことです。

例えば、私人間の民事上の事項全般については、民法が一般法として適用されます。

これが、民法が「私法の一般法」といわれる理由です。

一般法に優先して適用される法律＝特別法

ただし、一部の民事上のことについては、民法ではなく別の法律が適用されることがあります。

例えば、商人による取引については、商法が優先して適用されます（商法第1条）。

また、事業者と労働者との労働契約には、民法の雇用（第623条以下参照）の規定よりも、労働基準法や労働契約法が優先して適用されます。

同様に、不動産の賃貸借には、民法の賃貸借（第601条以下参照）の規定よりも、借地借家法が優先して適用されます。

このように、一般法よりも優先して適用される法律のことを、一般法に対して、「特別法」といいます。

特別法とは？民法上の意味・定義・注意点について解説

【補足】一般法と特別法は相対的な概念

一般法と特別法の関係は、絶対的なものではなく、相対的なものです。

つまり、ある法律が一般法であるとか、特別法であるとかいうように決まっているものではありません。

このため、法律Aと法律Bの関係が一般法（法律A）と特別法（法律B）の関係であっても、法律Bと法律Cの関係が一般法（法律B）と特別法（法律C）であることがあります。

なお、法律間の優劣については、明文で規定されていないこともありますので、常に気をつけなければなりません。

契約実務における注意点

契約実務では一般法である民法が最重要

すでに触れたとおり、「民法は私法の一般法」と言われる法律です。

このため、ほとんどの契約では、一般法として、民法が適用されます。

そういう意味では、契約実務においては、民法は、最も重要な法律であるといえます。

ですから、どのような業界であれ、契約実務に関わるのであれば、民法の規定を知らなければなりません。

民法以外の特別法も重要

しかしながら、契約に適用されるのは、民法だけではありません。

契約において適用される特別法は、数多くあります。

主要なものでも、以下のものがあります。

契約実務においては、民法の他に、これらの特別法についても、慎重に検討する必要があります。