【意味・定義】契約自由の原則とは?

契約自由の原則の定義

契約自由の原則とは、契約当事者は、その合意により、契約について自由に決定することができる民法上の原則をいう。

契約自由の原則は、別名「私的自治の原則」といい、契約当事者間の契約については、合意によって、自由に決定できる原則です。

所有権絶対の原則、過失責任の原則(自己責任の原則)と並ぶ、近代私法の三大原則のひとつです。

スポンサードリンク

契約自由の原則は4種類に分類される

契約自由の原則は、さらに次の4種類に分類されます。

4つの契約自由の原則

  1. 締結自由の原則
  2. 相手方自由の原則
  3. 内容自由の原則
  4. 方法自由の原則

【意味・定義】締結自由の原則とは?

締結自由の原則の定義

締結自由の原則とは、契約自体を締結する(結ぶ)か締結しないかを自由に決定できる原則をいう。

【意味・定義】相手方自由の原則とは?

相手方自由の原則の定義

相手方自由の原則とは、契約の相手方を自由に決定できる原則をいう。

なお、相手方自由の原則は、締結自由の原則に含める場合もあります。

【意味・定義】内容自由の原則とは?

内容自由の原則の定義

内容自由の原則とは、契約内容を自由に決定できる原則をいう。

内容自由の原則は、契約実務において最も重要な原則といえます。

【意味・定義】方法自由の原則とは?

方法自由の原則の定義

方法自由の原則とは、契約締結の方法を自由に決定できる原則をいう。

ここでいう方法とは、例えば、口頭による契約とするのか、契約書による契約とするのか、などの契約締結の方法のことを意味します。

スポンサードリンク

契約実務における注意点

例外のほうが重要な原則

契約実務において、契約自由の原則は、最も重要な原則のひとつです。

ただ、契約自由の原則そのものは、「自由」であることの原則ですので、特に気にすることはありません。

むしろ重要となるのが、契約自由の原則の「例外」です。

この契約自由の原則の例外について、どれだけ的確に対処できるかが、契約実務において非常に重要となります。

内容自由の原則の例外は特に重要

特に契約実務上重要となるのが、内容自由の原則の例外です。

内容自由の例外の代表的な例は、いわゆる「強行規定(強行法規)」により、契約内容よりも法律の内容が優先される、ということです。

強行規定が適用される契約では、いかに当事者の合意があったとしても、その合意は無効となり、強行規定の内容が優先されます。

当事者の合意が法律が優先されるのは、あくまで、その法律が任意規定である場合に限ります。

このため、契約書を作成する際には、常に強行規定に抵触しないように配慮する必要があります。

方法自由の原則の例外として契約書の作成が義務づけられることもある

また、方法自由の例外もまた、契約実務において非常に重要となります。

特に、各種法律によって、意外に契約書の作成が義務づけられることが多くあります。

代表的な例としては、次のとおりです。

法律によって作成が義務づけられている契約書

  • 一部の業務委託契約書等(下請法)
  • 建設工事請負契約書(建設業法)
  • 家内労働手帳(家内労働法)
  • 建設工事設計受託契約書・建設工事監理受託契約書(建築士法)
  • 雇用契約書・労働契約書・労働条件通知書(労働基準法・労働契約法)
  • 労働者派遣契約書(労働者派遣業法)
  • 一部の消費者向けの契約書(特定商取引法・割賦販売法)
  • 金融商品取引契約書(金融商品取引法等)
  • 投資顧問契約書(同上)
  • 探偵契約書(探偵業法)
  • 住宅宿泊管理受託契約書(住宅宿泊事業法)
  • 保険契約書・保険約款(保険業法)
  • 信託契約書(信託業法)
  • マンション管理委託契約書(マンション管理適正化法)
  • 不動産特定共同事業契約書不動産特定共同事業法)
  • ゴルフ場会員契約書(ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律)
  • 商品投資顧問契約書(商品投資に係る事業の規制に関する法律)
  • 定期建物賃貸借契約書(借地借家法)
  • 特定商品等預託等取引契約書(特定商品等の預託等取引契約に関する法律)
  • 貸金業者による金銭消費貸借契約書(貸金業法)
  • 一部のフランチャイズ契約書(中小小売商業振興法)
  • 積立式宅地建物販売契約書(積立式宅地建物販売業法)
  • 警備契約書(警備業法)
  • 熱供給契約書・約款(熱供給事業法)
  • 電力小売供給契約書・約款(電気事業法)
  • ガス小売供給契約書・約款(ガス事業法)
  • 産業廃棄物処理契約書(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
  • 不動産の売買・交換・賃貸に関する契約書(宅建業法)
  • 企画旅行契約書・手配旅行契約書等(旅行業法)
  • 福祉サービス利用契約書(社会福祉法)
  • 商品取引契約書(商品先物取引法)
  • 有料放送の役務の提供に関する契約書(放送法)
  • 雇入契約書(船員法)

これらの契約書に該当する場合、口頭での契約はできません。