【改正民法】民法第151条第2項（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）

改正民法第151条（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）

1　権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。

（1）その合意があった時から1年を経過した時

（2）その合意において当事者が協議を行う期間（1年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間を経過した時

（3）当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から6ヶ月を経過した時

2　前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて5年を超えることができない。

3　催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第1項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。

4　第1項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前3項の規定を適用する。

5　前項の規定は、第1項第3号の通知について準用する。

旧民法第151条（和解及び調停の申立て）

和解の申立て又は民事調停法 （昭和26年法律第222号）若しくは家事審判法 （昭和22年法律第152号）による調停の申立ては、相手方が出頭せず、又は和解若しくは調停が調わないときは、1ヶ月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。