民法第4条（成年）

公開日 : 2018年7月20日 / 更新日 : 2018年8月29日

民法第4条（成年）の条文

第4条（成年）

年齢20歳をもって、成年とする。

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民法上は、20歳になったら成年として扱われます。人間（＝私人）は、20歳になることによって、何の制限も無く、自由に法律行為をおこなうことができます。

例えば、一人で契約を結ぶこともできるようになります。

逆にいえば、未成年者は、自由に法律行為ができないように一定の制限が加えられています（これを制限行為能力者といいます（第5条第1項参照）。

例外として、未成年者であっても、結婚した場合は、成年としてみなされます（第753条）。

これは、たとえその後に離婚したとしても同様です。

平成30年6月13日成立した改正民法により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げになりました。

この改正法は、平成34年（2022年）4月1日に施行されます。

この改正法の施行により、現行法では未成年者として保護される18歳および19歳の者は、未成年者としての保護を受けられなくなります。

これに関連して、平成30年6月8日成立した改正消費者契約法により、「社会生活上の経験が乏しい」者が保護されるようになります。

この改正法は、平成31年６月15日から施行されます。

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本条は、成年の定義を規定しただけの条項ですから、直接契約実務にかかわってくることはありません。

なお、原則として法律行為を常に取り消しうる未成年者との契約は、極めてハイリスクな契約です（第5条第2項参照)。

特に、未成年者の消費者を対象としているビジネスでの契約には、細心の注意が必要です。