民法第157条第1項（中断後の時効の進行）

民法第157条第1項（中断後の時効の進行）の条文

第157条（中断後の時効の進行）

1　中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。

2　裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始める。

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本項は、中断後の時効の進行について規定しています。

中断した時効は、その中断の事由が終了した時点から、新たにその進行を始めます。

ただし、裁判上の請求により中断した時効については、第157第2項の例外があります。

本項により、時効が中断すると、それまでの期間が更新されて、最初から時効期間を計算しなおすことになります。

例えば、ある者が、15年間に渡って、所有の意思をもって、公然平穏に土地を占有した場合、本来であれば、残り5年で取得時効が成立します（第162第1項参照）。

しかし、時効が中断されると、時効期間がリセットされてしまいます。

その結果、中断の事由が終了した時点から、新たに20年間の時効期間を起算しなおすことになります。

この点について、時効期間が10年よりも短い場合は、第174条の2第1項による特例がありますので、注意を要します。

なお、「停止」の場合は、中断とは異なり、一時的に時効の完成を猶予するものであり、停止の事由が終了した場合は、それまでの時効期間から再度継続して時効期間が計算され、更新はされません（第158条1項以下参照）。

本項における「中断の事由が終了した時」とは、それぞれの時効中断事由につき、次のとおりです。

民法第157条第1項の「中断の自由が終了した時」とは

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すでに述べたとおり、時効の中断があった場合は、それまでの時効期間は、すべてリセットされます。

本項により、時効の中断があった場合は、時効により利益を得る者にとっては、それまでの苦労が報われないことになります。

他方で、時効により損害を被る者にとっては、自己の権利が守られることになります。

このため、時効により利益を得る者にとっては、いかにして時効の中断を防ぐかが重要となります。

これに対し、時効により損害を被る者にとっては、いかにして時効を中断させるかが重要となります。