民法第90条（公序良俗）の条文
第90条（公序良俗）
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
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民法第90条（公序良俗）解説
趣旨
本条は、公序良俗とその違反の効果について規定しています。
公の秩序（国家や社会などの一般的な秩序）や、善良の風俗（社会の一般的な道徳的観念や社会通念）に反するような法律行為は、無効となります。
つまり、社会的な妥当性に欠けるような法律行為や契約は、無効、つまりはじめから無かったことになります（第119条参照）。
どのような行為が本条に該当する＝公序良俗違反となるのかは、その行為によって個別・具体的に判断しなくてはなりません。
公序良俗違反とは？
過去の判例の傾向によると、公序良俗違反は、大きく分けて以下のように分類されます。
過去の判例にもとづく公序良俗違反の具体例
- 人倫に反する行為（例：既婚者との婚約）
- 正義の観念に反する行為（例：賭博行為）
- 個人の自由を極度に制限する行為（例：芸娼妓契約）
- 暴利行為（例：過度の違約金）
だた、これらの内容は、時代の変化に応じて刻々と変わってきています。
中には、本条にもとづいた判例が立法化されたものなどもあります。
契約実務における注意点
契約実務においては、本条は、通常の常識的で対等に近い内容の契約であれば、さほど問題になることはありません。
しかし、特に契約交渉の立場が優位な場合において契約書を作成するときは、契約内容によっては、本条の規定を根拠に契約内容が無効となることもありえます。
特に、事業上の契約の場合、上記の類型の4.暴利行為に該当する可能性があるような契約内容を規定しがちです。
このため、特に損害額の予定の規定や、違約金の規定などでは、過度な金額を設定しないように注意しなければなりません。
なお、本条が直接適用されないまでも、本条と同様の趣旨の法令により、契約内容が無効となったり、損害賠償の対象となったりすることもあります。
特に、事業者間の契約の場合は、常に独占禁止法や下請法などに抵触しないかどうかを念頭において契約交渉を進め、契約書を作成する必要があります。
注意すべき契約書
- 事業者間の契約書
